実施日時：2020年5月11日（月）
代表取締役会長 堀口 智顕
代表取締役社長 齋藤 清一
今期も温かいご支援をいただき、誠にありがとうございました。各ムービーの再生ボタンを押してご覧ください。
リプランニング事業において、新規の物件仕入れはいつから停止していますか。再開のメドはいつ頃を予定していますか。
新規の物件仕入れは停止しておりませんが、先行き不透明な環境が続く中、価格変動（下落）の可能性も考慮し、従来以上に優良物件を見極め、慎重に仕入れ検討を行なっております。現在、1物件の購入予定、その他、具体的に複数物件の購入を検討しております。
足元でリプランニング事業の物件仕入れ価格、販売価格に下落の兆しはありますか。
現在は様子見姿勢の投資家様が多く、一棟収益ビルの売買事例が乏しい状況です。その中でも当社は、4月に販売を予定していた4棟を予定通りの価格で売却いたしました。その他の物件についてもいくつか購入意向を頂いておりますが、価格には若干開きがあり市場の状況を確認しています。
また、仕入れについても市場の動きを注視しつつ、価格のみに捉われず、潜在価値の高い優良物件の選定に努めております。
リプランニング事業の仕入れから売却までの回転日数は今後増加する見込みですか。
これまで同様、当社不動産再生事業の仕入れから売却までの事業期間は一年以内を目安とすることに変更ございません。
リプランニング事業の仕入れを抑制し、資産を圧縮することは検討されていますか。
従来以上に優良物件を見極めて仕入れを行なっております。これまで同様、付加価値の高い商品のご提供を行ってまいります。資産圧縮の検討は今のところいたしておりません。
ホテル運営において、低稼働施設からの運営撤退の可能性はありますか。
撤退はございません。運営中ホテルについては、収益性と衛生・安全性改善に努め、稼働率向上と一時休館明けに向けた体制整備に努めております。
オペレーターが撤退したホテルの運営を引き継ぐ余地はありますか。
宿泊特化型ホテルに限り、そのホテルの状況・条件等をよく吟味した上で当社が目指すホテル事業の形に合致すれば、積極的に検討させていただきます。
中計に掲げる「2023年3月末 ホテルの客室数5,000室」の目標に、変更はありませんか。
昨今の状況を鑑み、中計目標である5,000室の目標は、撤回致します。その上で現状稼働中ホテル、並びに計画決定中のホテルの合計約3,400室の採算性向上、魅力作りに集中して取り組みます。
