株主の皆様へ

　株主の皆様におかれましては、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。平素より格別のご高配を賜り、心より御礼申し上げます。

　我が国経済は緩やかな回復が続き、政府の「責任ある積極財政」への期待が高まっていた中、円安による物価上昇圧力等を踏まえ、昨年12月、日本銀行が政策金利を0.75％に利上げいたしました。今後も衆議院選挙の結果や財政運営の行方も含め、市場環境の変化を注視してまいります。世界経済では、米国の利下げ局面においても、トランプ政権による関税政策の不透明性や地政学リスクが強く意識され、また中国経済の減速傾向も続くなど、先行きは予断を許さない状況が続いています。

　このような環境下、当社グループは10年後のありたい姿を描いた“長期ビジョン2035”「限りある資源を活かし、世界を笑顔と感動で満たす！未来価値創造に挑み続けるグループへ」に取り組んでおり、中期経営計画（以下、中計）の初年度となる今期は、通期業績予想に対して順調に進捗しております。当第3四半期累計の連結業績は、売上高77,144百万円（前年同期比27.5％増）、営業利益17,165百万円（同43.4％増）、経常利益16,154百万円（同41.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益10,434百万円（同32.8％増）と、前年同期を大きく上回りました。これも、ひとえに株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様の日頃からのご支援の賜物と、心より御礼申し上げます。引き続き、「お客様視点のものづくりと心温かいサービスで、本業連携多角化を推進し、社会課題の解決に取り組む」という中計の基本方針のもと、事業成長を加速してまいります。

　不動産再生事業では、規模の大きな物件や新築ビル開発にも事業を拡げつつ、高い利益率を維持しており、販売が着実に進んでいます。また、物件の仕入れ環境は厳しい中、仲間一人ひとりの力を結集し、事業部を横断した緊密な連携が実を結び、将来の事業成長に向けた資産を順調に積み上げられております。不動産サービス事業では、お客様のお困りごとに、お客様視点に立ったサービスでお応えし、全事業が前年同期比で大きく伸長いたしました。特に、貸会議室事業は「部屋を売るのではなく、催事の成功を叶える」という方針を堅持した上で、既存拠点の増床や新規拠点の開業により運営面積が増加したことが相まって、リピーターのお客様からの受注が増加し、業績が大きく伸長いたしました。これからも、さらなる拠点拡大に取り組み、持続的な事業成長を図ってまいります。ホテル・観光事業では、お客様に笑顔と感動をお届けする心温かいサービスの提供に努める中、インバウンド需要の継続的な後押しもあり、ホテル運営の業績は好調に推移しております。

　ここで、中計の基本方針「お客様視点のものづくりと心温かいサービスで、本業連携多角化を推進し、社会課題の解決に取り組む」に沿った事例を、3点ご紹介させていただきます。

　1点目は、ホテル開発事業における“お客様視点のものづくり”として、10月に当社グループとして北海道初出店となる「たびのホテル石狩」（総客室数：175室）を開業いたしました。また、12月には、2026年4月17日に開業予定の「たびのホテル阿蘇熊本空港」（総客室数：213室）の宿泊予約受付を開始いたしました。ホテルスタッフによる“心温かいサービス”を通じて、お客様にとって『世界でたった一つのホテル』をご体験いただけるものと考えております。

　2点目は、“本業連携多角化”の推進に向け、10月にM&Aにより大竹建窓グループを当社グループに迎え入れました。オフィスビルやホテルなどのサッシ・ガラス窓工事の設計・施工分野において、長年の実績と高い技術力で定評を有する同社をグループに迎えることにより、オフィスビルを中心とした建設事業の内製化を一層充実させてまいります。

　3点目は、“社会課題の解決に取り組む”事例として、12月に国土交通省が公募した「中小ビルのバリューアップ改修投資の促進に向けたモデル調査事業」において、当社が手がけたリプランニング®物件3棟の改修計画が採択されました。本調査事業は、1980年代後半から1990年代前半、いわゆるバブル期に多く建設された中小ビルが老朽化する中、環境性能や遵法性の向上、ならびに働く環境改善へのニーズが高まっている状況を踏まえ、好事例を選定・発信することで、中小ビル改修の促進を図る国土交通省の施策です。当社のリプランニング®事業が、社会課題の解決に資する実績として認められ、経営理念の実践につながったことを大変光栄に思っております。

　当社グループは、これからも社是である「利他」の精神のもと、「一生をかけて、どれだけ多くの人に役立たせていただくことができるか」を追求し続け、世のため、人のために事業を推進いたします。そのために、「利を求むるに非ず、信任を求むるにあり。変わるのは自分、お客様視点でお困りごとを解決する、期待以上で応える！」という大方針を堅持し、仲間の力を結集してまいります。そして、引き続き株主の皆様のご期待にお応えできるように、長期ビジョン2035の実現に向け、さらなる成長と企業価値向上を図ります。

　株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2026年2月5日
サンフロンティア不動産株式会社
代表取締役社長
齋藤 清一