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中期経営計画

中期経営計画の見直しについて

当社は、2018年5月8日に公表いたしました、2023年3月期を最終年度とする中期経営計画につきまして、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響等を踏まえ、計画の見直しを実施いたしました。

1. 見直しの背景

当社グループは、2019年3月期から2023年3月期までを対象とする5ヵ年の中期経営計画を推進しております。中期経営計画の初年度となる2019年3月期、続く2020年3月期は、計画を上回る進捗で順調に業績を伸ばしておりましたが、2020年初頭からの新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響で、当社を取り巻く事業環境が大きく変わりました。そのような中、当社グループは「感染拡大防止の徹底と事業の継続」、「財務の安定性」、「本業である『不動産の再生と活用』への資源の集中」という3つの経営方針のもと、現場の動向やお客様の声をいち早く掴み、お客様のお困りごと解決力を磨き、事業を展開してまいりました。

新型コロナウイルスの感染拡大は、未だ収束の見通しは立っていないものの、今後、ワクチンが普及するとともに、各国の大型財政出動や金融緩和の継続によって、世界経済は底を打ち、来年には回復軌道に戻ることが想定されております。こうした事業環境の変化および「アフターコロナ」の新常態を考慮し、コロナ禍の影響をうけた2021年3月期を起点に、持続的な成長軌道を再設定するため、中期経営計画の達成時期の見直しが必要との判断にいたりました。

2. 見直しの概要

〔 1 〕 期間

中期経営計画で掲げる財務目標(売上高1,000億円、経常利益200億円、親会社株主に帰属する当期純利益140億円)は、当社グループの持続的な成長過程における一通過点として変えることなく、「フローとストックの両足で立つ」収益構造の確立に向けて、中期経営計画の最終年度を2025年3月期へ2年間延長させていただきます。

  2021年3月期
(実績)
2025年3月期
(目標)
財務
目標
売上高 596億円 1,000億円
経常利益 75億円 200億円
当期純利益 42億円 140億円
経営
指標
経常利益率 12.6% 20.0%以上
自己資本比率 52.3% 50.0%水準
ROE 6.5% 10.0%以上

〔 2 〕 基本方針

「人が集まり、心を通わせ、社会の発展と人々の幸せを創出していく場」 を提供する

オフィス事業
  • 「再生」と「活用」により、再生産不可能な資源の無駄遣いを抑え、カーボンニュートラルに貢献する
  • 「都心」「中小型」「オフィスビル」に尖り、お客様視点で多様化するニーズに応える
  • デジタル技術等の新分野を活用し、未来に向けて繁栄し続ける街づくりに貢献する
ホテル事業
  • 安心かつ癒しの時間と空間をご提供し、最高の笑顔を生み、人々の心を健やかにそして豊かにする
海外事業
  • 「アジアの人々を幸せに、同志と共に」をテーマに現地パートナーと共に街の発展に貢献する
  • 住宅(マンション)の開発・販売・管理・仲介等に特化、住まいの質の向上を図り現地の人々の幸せづくりに貢献する

〔 3 〕 重視するポイント

時代の変化を捉え、事業そして経営をアップグレードするために重視するポイント

ESG

企業哲学「再生産不可能な資源の無駄遣いをおさえ、永続的な地球上の人類や動植物の繁栄に寄与する」に則り、社会課題と環境課題の解決に資する視点を今まで以上に事業展開へ取り入れるとともに、社会の範たる企業となるべく企業統治を行なう。

デジタル

デジタル化推進室を立ちあげ、新技術の活用、変化への迅速な対応、ビジネスモデルの変革を起こすことに注力していく。

キャッシュフロー

コロナ禍において「事業の継続」を方針に掲げ、現預金を重視して経営を行ってきた中、効果的に事業へ資金を投下し、計画的に資金回収することで、キャッシュの創出を強化していく。

〔 4 〕 投資計画(2022年3月期~2025年3月期)

各事業、デジタル、M&Aへ計画的に投資し、成長によって計画的に回収する

オフィス事業

仕入・開発を計画的に行い、一定の回転率で投資を回収しながら事業の成長を図る

ホテル事業

建設中のホテルを完成させ、既存ホテルの運営で収支の黒字化を図るとともに、既存ホテルの売却で回収し、効果的に運用

海外事業

将来を見据え、マンション開発事業へ継続的・計画的に投資

デジタル

業務効率化および事業支援・拡大につながるデジタル化へ向けて積極的に投資

M&A

現業を拡充する周辺事業と成長分野へ計画的に投資

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  オフィス事業 ホテル事業 海外事業     デジタル M&A
2021年3月末残高 728億円 218億円 6億円


30億円 50億円
投資額 2,000億円 70億円 80億円
元本回収額 1,828億円 58億円 25億円
2025年3月末残高 900億円 230億円 61億円

〔参考〕
2018年5月8日 公表資料