LONG-TERMS VISION & MEDIUM-TERM MANAGEMENT PLAN

長期ビジョン・中期経営計画

長期ビジョンおよび次期中期経営計画策定について

当社グループは、10年後の2035年3月期に向けた長期ビジョン、および2026年3月期を初年度とし、2028年3月期を最終年度とする次期中期経営計画を策定いたしました。

2024年05月10日: 長期ビジョンおよび次期中期経営計画策定のお知らせ（256KB）

2024年05月10日: 中期経営計画(2026年3月期～2028年3月期)（1625KB）

策定の経緯・目的

当社グループは本年4月に創立25周年を迎え、今期は現行の中期経営計画（2021年5月12日に見直しを公表、以後「現行中計」）の最終年度となりました。現行中計においても、当社グループは創業以来掲げている社是「利他」のもと、「全従業員を守り、物心両面の幸福を追求するとともに、共創の心をもって、人類社会の進化発展に貢献し、持続可能な社会を実現する」との経営理念の実現に努めてまいりました。その間、コロナ禍という未曽有の逆風に遭遇いたしましたが、それを乗り越え、2024年3月期の決算においては最高業績を更新するに至り、また、今期において現行中計の目標達成が視野に入ってきました。

節目の年となる今期から長期にわたり経営理念を実現しつつ、持続的な成長を成し遂げていくためには、一貫した目標の下で戦略・施策をいち早く明確にすることが、資本市場との対話の充実に繋がるとの判断に至りました。そこで、当社グループが目指す10年後のありたい姿として長期ビジョン2035と、その実現に向けた次期中期経営計画を策定いたしました。

LONG TERM VISION

長期ビジョン2035

限りある資源を活かし、世界を笑顔と感動で満たす！
未来価値創造に挑み続ける企業グループへ

定量目標

2035年3月期

売上高3,000億円

経常利益600億円

を目指す

当社グループは、社是「利他」の価値観の下、「全従業員を守り、物心両面の幸福を追求するとともに、共創の心をもって、人類社会の進化発展に貢献し、持続可能な社会を実現する」との経営理念の実現を通し、今般策定した長期ビジョン2035とその定量目標を目指してまいります。

長期ビジョン2035へのロードマップ

現行中期経営計画 （2019/3期～2025/3期）

基本方針

「人が集まり、心通わせ、社会の発展と人々の幸せを創出していく場」を提供する

売上高	1,000億円
経常利益	200億円
経常利益率	20%
ROE	10%以上
自己資本比率	50%水準

次期中期経営計画 （2026/3期～2028/3期）

基本方針

お客様視点のものづくりと心温かいサービスで、本業連携多角化を推進し、社会課題の解決に取り組む

売上高	1,350億円
経常利益	270億円
経常利益率	20%
ROE	10%以上
自己資本比率	45%水準

長期ビジョン 2035

限りある資源を活かし、世界を笑顔と感動で満たす！
未来価値創造に挑み続ける企業グループへ

売上高	3,000億円
経常利益	600億円

NEXT MEDIUM-TERM MANAGEMENT PLAN

次期中期経営計画

10年後のありたい姿「長期ビジョン2035」から遡って、現行中計を今期に達成した後の3年間（2026年3月期～2028年3月期）を期間とする次期中期経営計画の概要は、以下の通りです。

基本方針

お客様視点のものづくりと心温かいサービスで、
本業連携多角化を推進し、社会課題の解決に取り組む

定量目標

		2025年3月期（予想）	2028年3月期（目標）	成長率
利益計画	売上高	1,000億円	1,350億円	35.0％
利益計画	経常利益	200億円	270億円	35.0％
経営指標	経常利益率	20％	20％
	ROE	10％以上	10％以上
	自己資本比率	50％水準	45％水準

2025年3月期（予想）
利益計画	売上高	1,000億円
利益計画	経常利益	200億円
経営指標	経常利益率	20％
	ROE	10％以上
	自己資本比率	50％水準
2028年3月期（目標）
利益計画	売上高	1,350億円
利益計画	経常利益	270億円
経営指標	経常利益率	20％
	ROE	10％以上
	自己資本比率	45％水準
成長率
利益計画	売上高	35.0％
利益計画	経常利益	35.0％
経営指標	経常利益率
	ROE
	自己資本比率

成長戦略

開発とサービス・運営を組み合わせた不動産活用の多角化を進め、
事業領域とエリアを拡大し、成長を加速する

注力する 3つの市場	事業モデル	事業領域	エリア
オフィス	開発	リノベーション	東京
		新築※1	270億円	270億円
		不動産小口化（不動産特定共同事業）	東京	大阪・名古屋※2
	サービス	不動産サービス	東京
	運営	貸会議室運営	東京	大阪・名古屋※2
ホテル	開発	新築	東京
	開発	リノベーション
	運営	ホテル運営
レジデンシャル	開発	新築※1	ベトナム	10％以上
	開発	リノベーション※1	ニューヨーク※2	東京※2
	サービス	不動産サービス※1	ベトナム※2 ニューヨーク	東京※2