1. 人権に対する基本的な考え方

2022年9月に日本国政府が策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」によると、「人権」とは、「全ての人々が生命と自由を確保し、幸福を追求する権利であって、人間が人間らしく生きる権利であるとともに、生まれながらに持つ権利」とされています。当社グループは、人権は全てのステークホルダーの皆様が享有すべき当然の権利であるとの認識のもと、「ビジネスと人権」に関する国際的な動向や日本国政府の取組みに賛同しつつ、人権尊重に向けた具体的な予防措置及び是正活動に取り組みます。

当社グループは、「国際人権章典」「ビジネスと人権に関する指導原則」「子どもの権利とビジネス原則」等、国際的な人権に関する規範及び事業活動を行う国における関連する法令の遵守を徹底します。万が一、当該国の法規制と国際的な人権規範が異なる場合は、より高い基準に従うことを選択します。

2. 適用範囲

本方針は、当社グループの全ての役職員（正社員のみならず、契約社員、嘱託社員、派遣社員等勤務形態を問いません）に適用されます。また、当社グループの事業、製品、サービスに関係する全ての取引先に対しても、本方針を理解し、支持することを期待します。

3. 人権の尊重

当社グループは、全てのステークホルダーの皆様の人権を尊重します。

• 役職員の人権の尊重：一人ひとりの人権を尊重し、差別の禁止・多様性の尊重・安全な労働環境の提供を徹底します。また、各種労働法令を遵守し、結社の自由・団体交渉権を尊重するとともに、児童労働、強制労働、人身売買を禁止し、これらを排除するための取り組みを徹底します。さらに、過剰労働時間の削減や最低賃金以上の賃金（生活賃金）の支払いに努め、同一労働同一賃金等の適正な労働条件のもと、やりがいと成長実感を得られる職場環境を目指します。
• お客様の人権の尊重：お客様の生命や健康、財産、快適な生活を確保すると同時に、お客様との対話を通じて、より満足度の高い商品やサービスの提供に努めます。
• 協力業者様の人権の尊重：当社グループ事業に係る業務委託先や調達先、施工業者などの取引先を大切なビジネスパートナーと考え、そこで働く皆様に敬意をもって接するとともに、その人権を尊重します。
• 地域社会の皆様の人権の尊重：当社グループの事業が地域社会の人々に負の影響を与えないよう十分に配慮すると同時に、地域経済の活性化に寄与します。また自らもその一員として地域社会との共存共生を図ります。

4. ガバナンス

本方針に基づく取組みは、サステナビリティ担当役員が統括します。取組みの進捗に関しては、サステナビリティ委員会において、審議・検証を行います。重要事項は、取締役会に定期的に報告し、取締役会が監督します。

5. 人権デュー・ディリジェンス

当社グループは、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿った人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築した上で、人権への負の影響を特定し、その防止・軽減を図るとともに、取組みの実効性を継続的に評価し、適切に情報開示します。

6. 差別・ハラスメントの禁止

当社グループは、人種・国籍・門地・宗教・思想信条・性別・年齢・障がい・性的指向・性自認・病歴・婚姻（子供）の有無・犯罪歴・犯罪により害を被った事実・雇用形態を含め、業務上の職能に関係しない理由に基づく差別や不当な扱いを禁止します。また、セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント・カスタマーハラスメントを含む一切のハラスメントを容認しません。

なお、ハラスメントに関する相談窓口は、当社グループ各社内の管理部門に相談窓口を設けています。利用者が安心して相談・通報を行うことができるように、相談者や事実関係に協力した関係者の機密を保持し、報復行為や報復と取られかねない行為を禁止します。本窓口は、雇用形態に関わらずグループ従業員や「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス法）に基づく特定受託事業者も利用できます。

7. 是正・救済

当社グループは、当社グループの事業活動が人権への負の影響を引き起こしたり、助長したりすることが明らかになった場合、適切な手段を通じてその是正に取り組むとともに、適切な救済を可能とする実効的な苦情処理メカニズムを確立します。

また、当社グループは、当社グループの取引先が人権への負の影響を引き起こしたり、助長したりすることが明らかになった場合、当該取引先に対し、是正措置を講じるように働きかけます。

8. 教育・研修

当社グループは、本方針が全ての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、全ての役員・従業員に適切な教育・研修を継続的に実施します。また、事業、製品、サービスに関係する全ての取引先に対して、本方針の周知を徹底します。

9. 情報開示

当社グループは、人権尊重の取組みの進捗状況及び結果を、各種報告書やウェブサイト等を通じて、１年に１回以上、適切に開示します。

10. ステークホルダーとの対話・協議

当社グループは、実際の又は潜在的な人権への負の影響に関する対応につき、独立した外部機関からの専門知識を活用するとともに、社内外のステークホルダーとの継続的な対話・協議を行います。