重要課題（マテリアリティ） Materiality
Materiality
3つの重要課題
について
3つの重要課題
について
サンフロンティアグループでは、サステナビリティ・ビジョンの実現に向けて取り組むべき、3つの重要課題（マテリアリティ）を定めました。
「環境保護」「地域創生」「人財育成」の3項目において、それぞれ「具体的施策とKPI」を展開していきます。
なお、今後の環境や社会動向、および事業環境の変化に応じて、具体的施策とKPIは適宜見直していきます。
重要課題の特定プロセス
サステナビリティ委員会におきまして、SDGs、ISO26000、GRIスタンダード等の各種枠組みを参照しつつ、ステークホルダーの皆様の視点と当社経営の視点とを統合して、解決すべき様々な社会課題について議論を重ねました。専門家の知見・助言も得ながら当社としての問題意識・方向性を整理し、取締役会での承認を経て重要課題を特定いたしました。
ステークホルダーの皆様の視点を取り入れるにあたり、サステナビリティ委員が20社・団体を超えるステークホルダーの皆様と直接対話させていただきました。
当社は、今後の施策立案・展開においてもステークホルダーの皆様との対話が極めて重要と認識しており、今後もステークホルダーの皆様との対話を継続していく考えです。
環境保護
| 解決すべき 社会課題 |
主要施策 | 具体的施策 | 指標 | KPI／目標値 | 関連するSDGs目標 |
|---|---|---|---|---|---|
| 温室効果ガス排出による地球温暖化 | 事業活動における温室効果ガス排出量の削減 | 不動産再生の推進による工事での温室効果ガス排出量の抑制 | ビルの建替え工事と比較した二酸化炭素排出量の以上抑制率 | 抑制率 12%（理論値※） |
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| 不動産再生における工事で排出する温室効果ガスをクレジットによるオフセット | 不動産再生物件におけるカーボンオフセット実施率 | カーボンオフセット実施率 100% | |||
| 自社での業務活動における温室効果ガス排出量の削減 | 温室効果ガス排出量（Scope1,2） |
2022年度比 2030年度：22%削減（年次2.7%削減） 2050年度：カーボンニュートラル |
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| サプライチェーン（上流／下流）上での温室効果ガス排出量の削減 | 温室効果ガス排出量（Scope3） | ― | |||
| 再生可能エネルギーの利用拡大 | 再生可能エネルギー開発の取組み | 当社開発の事業用不動産やホテルにおける太陽光発電設備等の導入数 | ― |
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| 省資源と廃棄物の削減（生物多様性） | 不動産の健康長寿命化 | 不動産再生工事によるビルの経済的耐用年数の延長 | 経済的耐用年数の延長率 | 平均延長率 30%以上 |
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| 不動産のトータルサポートにより築年数が長く経過したビルの稼働率を向上 | 築30年超ビルの稼働率 （上記を実現するためのビル管理継続率） |
平均稼働率 90％以上 （ビル管理継続率 90％以上） |
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| 不動産再生における環境負荷低減 | 不動産再生の推進による資源投入量／廃棄物の抑制 | ビルの建替え工事と比較した資源投入量／廃棄物の抑制率 | 抑制率 40.9%／49.3%（理論値※） | ||
| 環境に配慮したビル・オフィスづくり（環境認証取得への取組み） | 新築オフィス開発における環境認証取得率 ※不動産再生／保有ビルについては、ビルの特性を考慮して取得要否を検討 |
100%取得 | |||
| 汚染の防止と水資源の保全 | 環境に配慮した安心・安全なホテル運営 | ホテル運営における廃プラスティックの削減 | 廃プラスティック削減取組（実施ホテル数） | ― | |
| ホテル運営における水の衛生管理の徹底 |
・漏水／水質チェックなど設備点検の計画遂行率 ・節水設備／器具の導入ホテル数 |
― |
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地域創生
| 解決すべき 社会課題 |
主要施策 | 具体的施策 | 指標 | KPI／目標値 | 関連するSDGs目標 |
|---|---|---|---|---|---|
| 地域経済の活性化 | 経済成長に資する「働きがい」「創造性」のあるビル・オフィス・空間づくり | Well-beingに配慮した不動産再生の推進 | 社内基準を超えるリプランニング物件の新規供給割合 |
2023年度 30％ 2025年度 50％ 2030年度 70％ |
|
| テナント様アンケート（満足度調査） （自社保有物件） |
毎年実施 | ||||
| 甚大化する自然災害への対応 | 地域連携による防災、減災 | 防災用具ないし設置スペースを設けたセットアップオフィスの提供 | 防災用具ないし設置スペースを設けたオフィスの区画数 |
2024年度 20区画 2027年度 50区画 2030年度 75区画 |
|
| テナント様の防災意識の向上に資する情報提供 | 専用ホームページへの防災情報掲載率（自社保有物件） | 100% | |||
| 少子高齢化による日本における生産労働人口の低下 | 経済成長に資する「働きがい」「創造性」のあるビル・オフィス・空間づくり | 地域ごとの課題を解決するコンバージョンの拡大、アセットの提供 | 少子化や高齢化、その他地域課題に対応した不動産商品の提供 | ー |
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| 都市一極集中による地域経済の衰退／地方における過疎化 | コミュニティ活性化による地域課題の解決 |
・各ホテルにおける地域活動への参画 ・佐渡を中心とする地域創生事業 |
各自治体等が推進するSDGsパートナー認定の取得や、地域活動への参画 | ー |
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人財育成
| 解決すべき 社会課題 |
主要施策 | 具体的施策 | 指標 | KPI／目標値 | 関連するSDGs目標 |
|---|---|---|---|---|---|
| 少子高齢化にともなう生産年齢人口の減少（実質労働力の減少）とジェンダーギャップの解消 | 多様性の尊重と活用 | 社員のライフステージに合わせた職場環境整備と柔軟な研修機会の提供 | 女性管理職比率（サンフロンティア不動産） | 2035年度 15%以上 |
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| 多様性を尊重する制度の充実 | 各種制度の導入を検討 | ー | |||
| 企業の多様性をはかる第三者認証の取得 | 第三者認証取得への取り組み | ー | |||
| 「働きがい」「創造性」「成長機会」のある職場づくり | 次世代リーダー育成プログラムの構築、外部研修への支援制度等 | 所定労働時間に対する研修時間割合（サンフロンティア不動産） | 12%以上 |
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| DXの活用、業務プロセス改善、個々の能力向上 | 時間当たり経常利益額（サンフロンティア不動産 正社員一人当たり） | 前年比で増加させる | |||
| 従業員の心身の健康促進を目的としたセミナーを開催し、社員一人一人が心身ともに健康で、仕事に取り組める環境づくりを進める | 産業医等によるセミナーの開催 | 年2回以上 |
|
||
| オフィス環境整備 | 健康経営の推進 | ー |
