気候変動への企業の取り組みについて、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目について、自社への財務的影響のある気候関連情報の開示を推奨するTCFD提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに加盟し、提言に基づく自主的かつ積極的な情報開示を進めています。

世界各国の企業や団体、自治体における環境への取り組みに関し、情報を収集しスコアリングしているCDPの調査において、当社は気候変動の質問に回答しています。

内閣府、中小企業庁などによる「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、サプライチェーン全体における共存共栄と新たな連携による相互の付加価値向上をめざす「パートナーシップ構築宣言」を公表しています。

公益財団法人Well-being for Planet Earth、日本経済新聞社、有志の企業や有識者・団体等が連携して発足した「Well-being Initiative」に参画し、Well-beingの視点を経営や人事制度に取り入れています。

一般社団法人日本経済団体連合会の会員企業として、その企業行動憲章の精神を尊重するとともに、各委員会に参画しサステナビリティ経営に活かしています。

一般社団法人日本経済団体連合会の関連団体である、公益社団法人企業市民協議会に加盟し、幅広いCSRや企業市民活動の情報を収集しています。