社外取締役との関係

当社は社外取締役4名を選任しております。

社外役員は各分野における豊富な経験と知見を活かし、取締役会への出席に加え、経営会議等の重要会議に出席し、中長期的な企業価値向上の役割を果たすとともに、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正し、企業経営の監督機能強化のために重要な役割を担っております。

また、社外取締役はそれぞれの監督又は監査に当たり、必要に応じて内部監査担当者及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。

当社は、独立社外取締役の独立性をその実務面において担保するため、社外取締役の独立性判断基準を定めています。社外取締役が独立性判断基準の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合、当該社外取締役は当社からの独立性を有し、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断いたします。

指名・報酬委員会を設置

役員の選任・解任及び役員報酬に関する手続きの客観性・透明性向上を図るため、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置。委員の半数を社外役員で構成し、経営の健全性を確保しております。

コンプライアンス研修を
毎月実施

法令遵守体制の構築を目的に、全社員を対象とした研修を毎月実施しております。

テーマは「インサイダー取引の防止」「反社会的勢力との取引防止」「情報管理」等、多岐に渡って行ない、健全な事業運営を行なってまいります。

物件取得における
リスク管理・遵法性確保の
体制を構築

当社では物件を取得する上で3段階に渡り、事業性とともに主要なリスクや周辺環境への影響、コンプライアンス等、総合的な判断を行なっております。

その過程では担当の事業部門だけでなく、法務部門や監査部門等も加わり、幅広い観点からリスクを洗い出し、社会性に合った商品を提供する体制を構築しております。