環境と共生する不動産再生 Energy Conservation and Cost Reduction
事業活動を通じた資源の有効活用
老朽化したビルを壊さず、限りある資源を大切にし、廃棄物発生を抑え、環境と共生する不動産再生。
当社の不動産再生事業における環境貢献度を図るため、日本建築学会LCAツール※1 を用い、50年間のビル運営を想定し、資源投入量や廃棄物発生量、LCCO2※2 削減効果等の試算を行いました。試算においては、再生事業における一番のボリュームゾーンである築年数、延床面積の事務所ビルを想定し行いました。
- ※1 建物のLCAツール Ver5.0 － 温暖化・資源消費・廃棄物対策のための評価ツール －
- ※2 製品の製造・輸送・販売・使用・廃棄・再利用まで全ての段階での二酸化炭素（CO2）発生量を評価
建替案および標準ビルと比較した場合
前提条件・根拠
築30年、約3,000㎡の都心事務所ビルをモデル建物として選定、50年間（SRCの事務所用の耐用年数）における環境貢献度を試算
建替：「35年毎に建て替えを行う場合」
改修：「老朽化ビルを壊さず再生（ロングライフビル）」
標準：「築30年の未改修ビルを想定」
50年間の資源投入量の比較
50年間の廃棄物発生量の比較
50年間のLCCO2（ライフサイクルCO2）排出量の比較
不動産再生を通した環境配慮への取り組み
建物・設備改修等による環境パフォーマンスの向上
再生事業で購入するビルは築20～30年前後のビルが多く、旧型で効率性能の低い設備が設置されているケースが多くあります。当社はそのようなビルに対し最新式の空調設備やLED照明への更新、トイレの改修工事を実施する等して、販売後の故障リスクを抑えると同時に、建物の省エネルギー化を進めております。
空調改修工事
照明LED化の推進
不動産再生事業は、築年数が経過したビルを単純にスクラップ＆ビルド（建て替え）するのではなく、建物のポテンシャルを見極めて引き出し、高収益で機能性に優れたビルに再生しています。そうすることで、化石資源の無駄遣いを抑え、かつ資源生産性を高め、環境と共生する事業として推進しております。また、2022年6月末時点で、累計447棟の不動産を再生いたしました。