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ガバナンス〔Governance〕

当社では、全ての役職員が高い倫理観に基づく「人間としての正しさ」を業務遂行上の判断基準とし、実践していくことを企業経営における基本指針としております。

その上で、事業活動を通して社会に貢献し公明正大に利益を追求すること、そして、長期的かつ継続的に企業価値を高めていくことによって、株主、顧客及び従業員等ステークホルダーからの揺るぎない信頼を築いていくことが経営の重要な使命であると認識しております。

コーポレート・ガバナンス

以下を基本方針とし、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

  1. 透明性の向上と公正性の確保
  2. 迅速な意思決定と業務遂行
  3. 説明責任の徹底
  4. 適時・適切な情報開示
  5. コンプライアンス意識の高揚

コーポレート・ガバナンス体制

今後も社会環境・法制度等の変化に対応すべく、当社にふさわしいコーポレート・ガバナンスのあり方を随時検討し必要な見直しを図っております。 さらなるコーポレート・ガバナンス体制を強化のため、以下の施策を実施しております。

社外取締役及び社外監査役との関係

当社は社外取締役3名、及び社外監査役2名を選任しております。
社外役員は各分野における豊富な経験と知見を活かし、取締役会への出席に加え、経営会議等の重要会議に出席し、中長期的な企業価値向上の役割を果たすとともに、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正し、企業経営の監督機能強化のために重要な役割を担っております。

また、社外取締役及び社外監査役はそれぞれの監督又は監査に当たり、必要に応じて監査役、内部監査担当者及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。当社は会社法及び東京証券取引所が定める独立性判断基準が当社の基準として適切であると判断しており、独立社外取締役の候補者は同基準をもとに選定しております。

指名・報酬委員会を設置

役員の選任・解任及び役員報酬に関する手続きの客観性・透明性向上を図るため、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置。委員の過半数は社外取締役で構成され、経営の健全性を確保しております。

コンプライアンス研修を毎月実施

法令遵守体制の構築を目的に、全社員を対象とした研修を毎月実施しております。テーマは「インサイダー取引の防止」「反社会的勢力との取引防止」「情報管理」等、多岐に渡って行ない、健全な事業運営を行なってまいります。

物件取得におけるリスク管理・遵法性確保の体制を構築

当社では物件を取得する上で3段階に渡り、事業性とともに主要なリスクや周辺環境への影響、コンプライアンス等、総合的な判断を行なっております。その過程では担当の事業部門だけでなく、法務部門や監査部門等も加わり、幅広い観点からリスクを洗い出し、社会性に合った商品を提供する体制を構築しております。

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

当社のコーポレート・ガバナンスの詳細については、東京証券取引所に提出している「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご覧ください。